次世代育成支援対策推進法一般事業主行動計画

全ての職員・定時職員が子育てしながらも、イキイキと働き続けられる職場環境を促進するために次のような行動計画を策定します。

計画期間
２０２２年４月１日～２０２５年３月３１日の３年間
内容
1. 目標1　男性職員の育児休業取得者１0％以上又は男性職員の育児目的休暇20％以上の取得を目指します。
  
  対策
  
  ２０２２年４月～２０２３年３月
  育児・介護休業法の改正について、部内報などで制度の周知を図り、男性職員の育児休業等の取得推進をおこないます。
  
  ２０２３年４月～２０２４年３月
  過去に育児休業を取得した男性職員の事例を共有化し、上長より対象者へ育児休業取得を促します。
  
  ２０２４年４月～２０２５年３月
  育児休業・産後パパ育休の取得状況を検証し、各事業所へ再度周知徹底をおこないます。
2. 目標2　所定外労働時間2021年度比3％の削減をすすめます。
  
  対策
  
  ２０２２年４月～２０２３年３月
  組織全体や部署ごとの残業時間を把握し、長時間労働を抑制します。
  
  ２０２３年４月～２０２４年３月
  ワーク・ライフ・バランスの推進をおこない、業務のバランスを図ります。
  
  ２０２４年４月～２０２５年３月
  所定外労働を削減するために、事業所ごとにノー残業デーを設定し、実施します。
3. 目標3　年次有給休暇取得日数を2021年度比プラス5％向上させます。
  
  対策
  
  ２０２２年４月～２０２３年３月
  計画的な取得に向けて、年次有給休暇の取得計画を策定する。
  
  ２０２３年４月～２０２４年３月
  管理者を中心に職員の年次有給休暇取得に向けた職場環境の改善を図る。
  
  ２０２４年４月～２０２５年３月
  2022年4月～2025年3月までの年次有給休暇取得状況について検証し、次期3か年計画の策定をおこなう。

以上

女性活躍推進法一般事業主行動計画

女性が就業継続し活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
２０２２年４月１日～２０２５年３月３１日の３年間
課題
採用された女性の割合が少なく長時間労働が見受けられるため、女性正規職員の採用を拡大することと、働きやすい雇用環境の整備が必要である。
- 男性職員と比較して女性職員の割合が少ないので、高める必要がある
- 女性職員が長く働き続けられる環境をつくる必要がある。
定量的目標
女性正規職員の雇用比率を現在の8.6％から、6.0％以上増加の15％を目指します。
取組内容
- 女性正規職員の採用応募者を拡大します。
  - ２０２２年４月～２０２３年３月　求職者に対しララコープで働く女性職員の紹介を積極的におこないます。
  - ２０２３年４月～２０２４年３月　企業説明会や企業インターンシップなどで「くるみん」マーク取得の周知をおこないます。
  - ２０２４年４月～２０２５年３月　女性職員キャリア形成のための研修について継続して実施します。
- 所定外労働時間2021年度比3％の削減をすすめます。
  - ２０２２年４月～２０２３年３月　組織全体や部署ごとの残業時間を把握し、長時間労働を抑制します。
  - ２０２３年４月～２０２４年３月　ワーク・ライフ・バランスの推進をおこない、業務のバランスを図ります。
  - ２０２４年４月～２０２５年３月　所定外労働を削減するために、事業所ごとにノー残業デーを設定し、実施します。

女性の活躍の現状に関する情報公表

２０２２年４月末現在

管理職に占める女性労働者の割合：1.5％
採用した労働者に占める女性労働者の割合：33.3％（2021年度採用人数9名中3名が女性）
男女の平均継続勤務年数の差異：52％（正規：女性12年／男性23年）
労働者の一月当たりの平均残業時間：23.7時間

正規雇用労働者の中途採用比率の公表

対象となる直近３年の事業年度

２０２０年４月１日～２０２３年３月３１日の３事業年度

労働施策総合推進法に基づく各年度の正規雇用労働者の中途採用比率の公表

	２０２０年度	２０２１年度	２０２２年度
正規雇用労働者の中途採用比率	71.4%	33.3%	73.3%

公表日　２０２３年４月１日

男性職員の育児休業等の情報公表

対象となる直近の事業年度

２０２２年度（２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日）

男性職員の「育児休業等の取得率」及び「育児目的休暇の取得率」

	２０２２年度
育児休業の取得率	100.0%
育児目的休暇の取得率	0%

公表日　２０２３年７月４日

男女の賃金の差異に関する実績

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	41.2%
正規職員	63.5%
定時職員	67.3%

対象期間：２０２２年度（２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日まで）

賃金：基本給、残業手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正規職員：出向者は除く。
定時職員：派遣社員を除く。
※２０２２度中在籍者を対象者とした。

差異についての補足説明：
＜正規職員＞
女性正規職員の入協歴が浅く（平均勤続年数：女性11年　男性23年）、また役職者を男性が多く占めていることから賃金の差異が生じていると考えられる。
＜定時職員＞
女性よりも男性の総労働時間が多く、また男性が従事している職種の賃金が高いため、格差が生じていると考えられる。