「食に対する信頼回復」と「たしかな商品」を実現するために、生協では農産物の品質向上と確保において『農産物品質保証システム』（適正農業規範／適正流通規範／適正販売規範）の3段階からなる生産から消費まで一貫したマネジメントシステムを作成しました。コープ九州内でもこのシステムの考え方を基に、食品の安全保証システムの構築のための、フードチェーンにおける各工程（段階）での点検活動を実施しています。

※マネジメントシステム：組織の方針、手段及びプロセスを管理し、継続的に改善するための仕組み、構造など。
※フードチェーン:生産から消費までの、食品及びその材料の生産、加工、配送、保管、取り扱いに関わる一連の段階及び活動。

そもそも『農産物品質保証システム』とは？

農産物への不信と生産者負担

産地偽装や無登録農薬使用、基準値を超える残留農薬の検出などが相次ぎ、食の安全に対する不安や不信が高まりました。

同じく生協の農産物においても、組合員さんからは傷んでいた、腐れていたなどの多くのクレームやご意見を頂いており、決して安全で安心できる「たしかな商品」としてはいいがたいものがありました。また点検自体も同じ商品（生産者）に関わらず生協によっては点検内容（産直基準など）に違いがあり、生協別に同じ生産者に何度も訪ねて点検を行っていました。そうしたことで生産者に対しても負担が掛かる状況にあり、こうして生まれたのが生協の『農産物品質保証システム』です。

たしかな商品＝システムを標準化

開発の目的は、生協の組合員さんに信頼・支持される農業事業を確立し、安全で安心できる『たしかな商品』を組合員さんに提供することです。そのために必要なことは、品質を保証するための基本的なマネジメントシステムを標準化することです。

システムの標準化のためには、ひとりで考えないで多くの人が同じ考え方に立ってやっていくことが必要なので、同じモノサシ・同じ視点が必要なのです。

点検者と生産者の二者認証が基本

これまで教育をうけた生協の職員が点検します。実際には生産者と一緒の二者認証で約200の項目（必須項目・推奨項目）を点検（○×）しリスクを洗い出し、改善を行なっていきます。

その結果、評価自体が×（不十分）であっても生産者にとってはコストなどが掛かり負担になる可能性もあるので、先ずは、自主的に考え、できることからコツコツと改善を続けていきます。簡単に言えば生産者の「通信簿」のようなものです。

※必須項目：これらを実施することによって、組合員さんはもちろん、消費者に対しても、安全・安心できる「たしかな商品」として供給することが可能となる最低限の項目です。

信頼される商品へ

ここで重要なのは、課題の共有と意志疎通のためです。

『口に入るものを作っている』ことを意識してもらうことが、生産者と消費者（組合員さん）の距離を近くします。

そのことによって信頼される、たしかな『商品』＝『産直』へとつながっていくのです。