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2018-11-05 | 被災地のいま59 |
2018-10-29 | 被災地のいま58 |
2018-10-02 | 熊本震災支援活動報告⑫ |
2018-10-01 | 被災地のいま57 |
2018-09-03 | 被災地のいま56 |
被災地のいま592018-11-05
仙台湾の豊かな漁場を生業の場に、浜の食文化を守る
仙台湾を漁場に持つ亘理荒浜漁港には、ヒラメやカレイ、アナゴなど多種多様な魚介が水揚げされます。震災で漁船の数は半減しましたが、2011年12月には魚市場の修理がほぼ終わり、セリも再開しました。
しかし直後の2012年4月、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の基準値変更で、ヒラメやカレイは出荷できなくなりました。「世界レベルよりずっと厳しい水準の基準値になり、検査結果が出る度、一喜一憂した」と、宮城県漁協仙南支所の橋元勇支所長は当時を振り返ります。
出荷規制は1年後に一部解除され、解除されたものから逐次、市場に出していきましたが、今度は風評被害に見舞われました。「買受人さんたちへの販売が振るわない時期もあったし、買受人さんや出荷者さんが取引先から産地証明を求められたりしたこともあった。実際に小売店さんなどと接する人たちは苦労したと思う」。
今は風評被害も収まり、亘理荒浜のブランド魚であるヒラメやカレイの多くが関東や近畿に出荷されていきます。2014年10月には漁港の目の前に産直の「鳥の海ふれあい市場」がオープンし、観光客や地元の人で賑わうようになりました。
その賑わいに一役買っているのが仙南支所婦人部の「浜っこかあちゃん市」です。もともと婦人部では安価な魚をさつま揚げなどに加工して販売していました。震災で人も施設も失いましたが、浜に活気を取り戻すため復活を果たしました。「住民はみな災害公営住宅や街に移転して、浜のコミュニティがバラバラになってしまった。だが浜っこかあちゃん市に来ると懐かしい顔に出会える。良い交流の場になっている」と橋元さんは喜びます。
震災後、新たに漁業を始めた人もいるという仙南支所。燃料や資材の高騰など漁業経営を取り巻く環境は厳しいのですが、橋元さんが「食べ物なら春はアサリ飯、夏はアナゴ飯、秋はハラコ飯、冬から早春にかけてはホッキ飯がある」と自慢するように、亘理荒浜には豊かな魚食文化があります。その豊かな海を生業の場に、浜の人たちの奮闘は続きます。
仙台湾を漁場に持つ亘理荒浜漁港には、ヒラメやカレイ、アナゴなど多種多様な魚介が水揚げされます。震災で漁船の数は半減しましたが、2011年12月には魚市場の修理がほぼ終わり、セリも再開しました。
しかし直後の2012年4月、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の基準値変更で、ヒラメやカレイは出荷できなくなりました。「世界レベルよりずっと厳しい水準の基準値になり、検査結果が出る度、一喜一憂した」と、宮城県漁協仙南支所の橋元勇支所長は当時を振り返ります。
出荷規制は1年後に一部解除され、解除されたものから逐次、市場に出していきましたが、今度は風評被害に見舞われました。「買受人さんたちへの販売が振るわない時期もあったし、買受人さんや出荷者さんが取引先から産地証明を求められたりしたこともあった。実際に小売店さんなどと接する人たちは苦労したと思う」。
今は風評被害も収まり、亘理荒浜のブランド魚であるヒラメやカレイの多くが関東や近畿に出荷されていきます。2014年10月には漁港の目の前に産直の「鳥の海ふれあい市場」がオープンし、観光客や地元の人で賑わうようになりました。
その賑わいに一役買っているのが仙南支所婦人部の「浜っこかあちゃん市」です。もともと婦人部では安価な魚をさつま揚げなどに加工して販売していました。震災で人も施設も失いましたが、浜に活気を取り戻すため復活を果たしました。「住民はみな災害公営住宅や街に移転して、浜のコミュニティがバラバラになってしまった。だが浜っこかあちゃん市に来ると懐かしい顔に出会える。良い交流の場になっている」と橋元さんは喜びます。
震災後、新たに漁業を始めた人もいるという仙南支所。燃料や資材の高騰など漁業経営を取り巻く環境は厳しいのですが、橋元さんが「食べ物なら春はアサリ飯、夏はアナゴ飯、秋はハラコ飯、冬から早春にかけてはホッキ飯がある」と自慢するように、亘理荒浜には豊かな魚食文化があります。その豊かな海を生業の場に、浜の人たちの奮闘は続きます。
被災地のいま582018-10-29
地域外の人へ、次の世代へ、伝え続ける難しさ
建物を破壊しながら道路を遡る津波の映像を、津波復興祈念資料館「閖上の記憶」で見ました。7年前の3月11日、閖上中学校から撮影されたものです。壊れた家屋がぶつかり合う音や避難した人たちの悲鳴に胸が押しつぶされそうになります。
「閖上の記憶」はNPO法人地球のステージ(※)が運営している資料館です。命の大切さや震災体験を伝承していくため、語り部講話や閖上を案内する活動に取り組んでいます。
シアタールームでの津波映像の上映もその一部です。館内には、子どもたちが震災後、心のケアのために作ったジオラマや旧閖上中学校で実際に使われていたロッカー、時計などが展示されています。
館長の小齋正義さんは「映像や被災物を目の前にして説明すると、あの日に起きたことをより分かっていただけるのではないか」と話します。頂上の神社が流失した日和山や襲来した津波の高さに合わせて建てられた8.4メートルの慰霊碑も、津波の凄まじさを伝えるために案内します。
一方で名取市には津波の直撃を受けた建物がほとんど残っていません。「校舎も公民館もすべて解体された。遺構が無いなかで、見学に訪れた人たちにかつての街並みを想像してもらい、震災の教訓を伝えなければならない。その難しさを感じている」とも言います。
「閖上の記憶」には修学旅行の子どもたちがよく訪れます。次世代に震災の教訓を伝えていくことも課題なのですが、容易ではありません。「日和山には昭和8年の三陸地震で建立された“地震があったら津波の用心”の碑があったのに、地元住民でさえ知る人がいなかった」。小齋さんは、そこにもまた伝え続けることの難しさを見ています。「今は津波警報が出たらみんな逃げるでしょう。しかし100年後、200年後はどうか。後世の人に語り継ぐには、例えば碑を建てたら数年に一度刻んだ文字に墨入れをするなど、行事として残していくことが必要なのだと思います」。
語り伝える難しさに直面しながら、「閖上の記憶」は現在の閖上でできることを考え、実施しています。
※NPO法人地球のステージは心療内科医・桑山紀彦氏が代表を務める団体。2012年4月、津波の犠牲になった閖上中学校の生徒14名の慰霊碑を守る社務所として、また閖上の住民のコミュニティの場、命の大切さや震災を伝承していく場として「閖上の記憶」を設置した。
建物を破壊しながら道路を遡る津波の映像を、津波復興祈念資料館「閖上の記憶」で見ました。7年前の3月11日、閖上中学校から撮影されたものです。壊れた家屋がぶつかり合う音や避難した人たちの悲鳴に胸が押しつぶされそうになります。
「閖上の記憶」はNPO法人地球のステージ(※)が運営している資料館です。命の大切さや震災体験を伝承していくため、語り部講話や閖上を案内する活動に取り組んでいます。
シアタールームでの津波映像の上映もその一部です。館内には、子どもたちが震災後、心のケアのために作ったジオラマや旧閖上中学校で実際に使われていたロッカー、時計などが展示されています。
館長の小齋正義さんは「映像や被災物を目の前にして説明すると、あの日に起きたことをより分かっていただけるのではないか」と話します。頂上の神社が流失した日和山や襲来した津波の高さに合わせて建てられた8.4メートルの慰霊碑も、津波の凄まじさを伝えるために案内します。
一方で名取市には津波の直撃を受けた建物がほとんど残っていません。「校舎も公民館もすべて解体された。遺構が無いなかで、見学に訪れた人たちにかつての街並みを想像してもらい、震災の教訓を伝えなければならない。その難しさを感じている」とも言います。
「閖上の記憶」には修学旅行の子どもたちがよく訪れます。次世代に震災の教訓を伝えていくことも課題なのですが、容易ではありません。「日和山には昭和8年の三陸地震で建立された“地震があったら津波の用心”の碑があったのに、地元住民でさえ知る人がいなかった」。小齋さんは、そこにもまた伝え続けることの難しさを見ています。「今は津波警報が出たらみんな逃げるでしょう。しかし100年後、200年後はどうか。後世の人に語り継ぐには、例えば碑を建てたら数年に一度刻んだ文字に墨入れをするなど、行事として残していくことが必要なのだと思います」。
語り伝える難しさに直面しながら、「閖上の記憶」は現在の閖上でできることを考え、実施しています。
※NPO法人地球のステージは心療内科医・桑山紀彦氏が代表を務める団体。2012年4月、津波の犠牲になった閖上中学校の生徒14名の慰霊碑を守る社務所として、また閖上の住民のコミュニティの場、命の大切さや震災を伝承していく場として「閖上の記憶」を設置した。
熊本震災支援活動報告⑫2018-10-02
熊本地震発災から2年4ヵ月が経過し、未だに多くの方が仮設住宅での生活を余儀なくされています。
平成30年3月末現在、熊本県内での応急仮設等の入居者は16,513戸37,631人と、
平成28年と比較して5,000人程減少しているものの、未だ多くの方々が仮設等での生活を続けています。
2018年9月7日(金)、コープさが生協・生協くまもとと、仮設住宅で暮らす方々への支援として、益城町小池島田仮設住宅で生協くまもとが月一回開催されている「こーぷ喫茶」に合わせ、炊き出し支援およびサロン活動を開催しました。
サロンでは、コープさが生協のメンバーが「水引のストラップづくり」を明るく楽しい雰囲気で開催されていました。
ララコープからは役職員14名で「皿うどん」の炊き出しをおこない、長崎の銘菓「カステラ巻き」と合わせて、118食振る舞うことが出来ました。
支援活動終了後、地震で崩壊した「阿蘇大橋」の現場視察をおこない、熊本地震の想像を超える大きさを肌身で感じることが出来ました。
熊本の大きな課題として、これから「被災者弱者」の支援をどうおこなっていくのか、厳しい現実問題があることを知り、熊本の復興に向けて、ララコープで出来る事を継続しておこなう必要性を強く感じました。

平成30年3月末現在、熊本県内での応急仮設等の入居者は16,513戸37,631人と、
平成28年と比較して5,000人程減少しているものの、未だ多くの方々が仮設等での生活を続けています。
2018年9月7日(金)、コープさが生協・生協くまもとと、仮設住宅で暮らす方々への支援として、益城町小池島田仮設住宅で生協くまもとが月一回開催されている「こーぷ喫茶」に合わせ、炊き出し支援およびサロン活動を開催しました。
サロンでは、コープさが生協のメンバーが「水引のストラップづくり」を明るく楽しい雰囲気で開催されていました。
ララコープからは役職員14名で「皿うどん」の炊き出しをおこない、長崎の銘菓「カステラ巻き」と合わせて、118食振る舞うことが出来ました。
支援活動終了後、地震で崩壊した「阿蘇大橋」の現場視察をおこない、熊本地震の想像を超える大きさを肌身で感じることが出来ました。
熊本の大きな課題として、これから「被災者弱者」の支援をどうおこなっていくのか、厳しい現実問題があることを知り、熊本の復興に向けて、ララコープで出来る事を継続しておこなう必要性を強く感じました。
被災地のいま572018-10-01
災害援護資金で生活再建を果たした利用者に寄り添う
災害援護資金(※)は、自治体が被災者に対し、生活を建て直すための資金を貸し付ける制度です。東日本大震災では、多くの被災者が制度を利用して生活再建を図りました。一方、昨年から償還(返済)が始まったことで様々な課題も浮上してきています。
石巻市は7年間で3,049世帯に約64億円の貸付を行ないました。1世帯当たり約210万円の貸付額です。返済は6年の猶予期間を過ぎたところから始まり、償還期間も借りた時から13年以内と決まっています。
石巻市生活再建支援課は、「納期を待たずに繰上償還をするなど、できるだけ早く返そうという動きがある一方で、“返せない”と言う方々も顕著化してきている」と話します。
“今の生活のなかで返していくのは難しい”といった相談が毎日寄せられることからも、まだ生活再建が終わっていない人や少ない収入で暮らさざるを得ない人が多数いることが分かります。
返済には一定額を年賦あるいは半年賦で納付する2つの方法が定められていますが、石巻市は経済的に困窮している利用者が一度に大金を用意するのは難しいだろうと考え、早い段階から月1回返済の少額償還を取り入れました。またコンビニ収納や口座振替など少しでも返しやすいように環境を整えています。
回収には相応のコストがかかります。また、貸したお金が返ってこない場合は、市が立て替えて県と国に返済をしなければなりません。「利用者の返済を免除するという方法もあるが、自治体としては借りた方と借りなかった方の間の公平性を保つことが重要。“減免になるならあの時借りておけばよかった”と不公平感を抱かれないように十分に注意したい」。
返済が困難な利用者への対応、長期にわたる回収の取り組み、行政としての公平性の確保。課題は山積ですが、市の生活再建支援課は、「災害援護資金を使い、やっとの思いで家を建てた方々が“お金を返せないから家を売る”とならないようにしたい。民間の貸付と違って福祉的な要素もある制度。最低限の生活だけは何とか維持できるような形で進めたい」と利用者に寄り添う姿勢を崩さずにいます。
※世帯主の負傷や住まい損壊で困窮した被災世帯に対し生活再建のために最大350万円を貸す制度。東日本大震災では無利子(保証人無しの場合は年1.5%)、償還期間13年(据置期間6年あるいは8年)等の特例が適用された。
災害援護資金(※)は、自治体が被災者に対し、生活を建て直すための資金を貸し付ける制度です。東日本大震災では、多くの被災者が制度を利用して生活再建を図りました。一方、昨年から償還(返済)が始まったことで様々な課題も浮上してきています。
石巻市は7年間で3,049世帯に約64億円の貸付を行ないました。1世帯当たり約210万円の貸付額です。返済は6年の猶予期間を過ぎたところから始まり、償還期間も借りた時から13年以内と決まっています。
石巻市生活再建支援課は、「納期を待たずに繰上償還をするなど、できるだけ早く返そうという動きがある一方で、“返せない”と言う方々も顕著化してきている」と話します。
“今の生活のなかで返していくのは難しい”といった相談が毎日寄せられることからも、まだ生活再建が終わっていない人や少ない収入で暮らさざるを得ない人が多数いることが分かります。
返済には一定額を年賦あるいは半年賦で納付する2つの方法が定められていますが、石巻市は経済的に困窮している利用者が一度に大金を用意するのは難しいだろうと考え、早い段階から月1回返済の少額償還を取り入れました。またコンビニ収納や口座振替など少しでも返しやすいように環境を整えています。
回収には相応のコストがかかります。また、貸したお金が返ってこない場合は、市が立て替えて県と国に返済をしなければなりません。「利用者の返済を免除するという方法もあるが、自治体としては借りた方と借りなかった方の間の公平性を保つことが重要。“減免になるならあの時借りておけばよかった”と不公平感を抱かれないように十分に注意したい」。
返済が困難な利用者への対応、長期にわたる回収の取り組み、行政としての公平性の確保。課題は山積ですが、市の生活再建支援課は、「災害援護資金を使い、やっとの思いで家を建てた方々が“お金を返せないから家を売る”とならないようにしたい。民間の貸付と違って福祉的な要素もある制度。最低限の生活だけは何とか維持できるような形で進めたい」と利用者に寄り添う姿勢を崩さずにいます。
※世帯主の負傷や住まい損壊で困窮した被災世帯に対し生活再建のために最大350万円を貸す制度。東日本大震災では無利子(保証人無しの場合は年1.5%)、償還期間13年(据置期間6年あるいは8年)等の特例が適用された。
被災地のいま562018-09-03
手仕事を事業として続ける難しさ 乗り越えるため新しいことに挑む喜び
東松島ステッチガールズがデンマーク刺繍のクロスステッチの製造販売を始めて、ことしで4年になります。きっかけは震災後、刺繍の先生でもあるタレントの岡田美里さんの呼びかけで始まったワークショップです。手仕事は女性たちの収入になり、心の励みになりました。活動を支えていた東松島みらいとし機構は2014年、刺繍を仕事として続けていきたいという女性たちの賛同を得て事業化を図りました。現在、作り手は25人。東松島市はもちろん石巻市からも参加があります。
事業を続けるには経営の安定が求められます。不安はないかという問いに、事務局の東松島みらいとし機構の芳賀朋子さんは「今、まさに不安です」と答えます。
「復興支援で買っていただく時期は終わりました。また刺繍は工業製品のように大量生産ができない。労働力と価格のバランスが取りにくい製品の価値を、分かった上で購入していただくことの難しさを実感しています」。
作り手さんたちは図案に添って一針一針丁寧に糸を刺し、商品を仕上げます。納期もあれば検品もあります。間違いがあれば修正をかけます。その労力に見合った収入を得られればいいのですが、なかなかそうはいきません。
刺繍以外の収入源を確保するため、東松島ステッチガールズは昨年からオリジナル刺繍キットやビショップ(刺繍を施したワンピース)キットなど、商品の幅を広げました。作り手の伊藤早苗さんは、東松島ステッチガールズの魅力を「自分の作った物が売れていき、オリジナルの商品を開発できる喜びがあること」と話します。
東松島ステッチガールズの活動拠点は仮設商店街の一画にあります。「復興の進展に伴って、ここも撤去する予定です。今後集まる場所をどうするか、活動の形態をどうするか、これから考えていかなければなりません」(芳賀さん)。
東松島ステッチガールズには「東松島を刺繍のまちとして広めていく」という大きな夢があります。震災を契機に生まれた夢を震災の風化で終わらせないために、芳賀さんや伊藤さんたちはこれからも前向きな気持ちを分かち合いながら事業を進めていこうとしています。
東松島ステッチガールズがデンマーク刺繍のクロスステッチの製造販売を始めて、ことしで4年になります。きっかけは震災後、刺繍の先生でもあるタレントの岡田美里さんの呼びかけで始まったワークショップです。手仕事は女性たちの収入になり、心の励みになりました。活動を支えていた東松島みらいとし機構は2014年、刺繍を仕事として続けていきたいという女性たちの賛同を得て事業化を図りました。現在、作り手は25人。東松島市はもちろん石巻市からも参加があります。
事業を続けるには経営の安定が求められます。不安はないかという問いに、事務局の東松島みらいとし機構の芳賀朋子さんは「今、まさに不安です」と答えます。
「復興支援で買っていただく時期は終わりました。また刺繍は工業製品のように大量生産ができない。労働力と価格のバランスが取りにくい製品の価値を、分かった上で購入していただくことの難しさを実感しています」。
作り手さんたちは図案に添って一針一針丁寧に糸を刺し、商品を仕上げます。納期もあれば検品もあります。間違いがあれば修正をかけます。その労力に見合った収入を得られればいいのですが、なかなかそうはいきません。
刺繍以外の収入源を確保するため、東松島ステッチガールズは昨年からオリジナル刺繍キットやビショップ(刺繍を施したワンピース)キットなど、商品の幅を広げました。作り手の伊藤早苗さんは、東松島ステッチガールズの魅力を「自分の作った物が売れていき、オリジナルの商品を開発できる喜びがあること」と話します。
東松島ステッチガールズの活動拠点は仮設商店街の一画にあります。「復興の進展に伴って、ここも撤去する予定です。今後集まる場所をどうするか、活動の形態をどうするか、これから考えていかなければなりません」(芳賀さん)。
東松島ステッチガールズには「東松島を刺繍のまちとして広めていく」という大きな夢があります。震災を契機に生まれた夢を震災の風化で終わらせないために、芳賀さんや伊藤さんたちはこれからも前向きな気持ちを分かち合いながら事業を進めていこうとしています。