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| 2014-04-22 | 被災地のいま７ |
| 2014-04-21 | 被災地のいま６ |
| 2014-04-18 | 被災地のいま５ |
| 2014-04-04 | 被災地のいま４ |
| 2014-02-07 | 東日本大震災復興支援協議会よりお知らせ |
被災地のいま７2014-04-22
失われた販路、減っている取引量
宮城の基幹産業である水産加工業の売上げは、設備がある程度整ったいまも震災前の水準に戻っていません。理由は、震災で一度途絶えた販路が回復しないことや、販路は戻っても取引量が減少していること、人手不足で工場の稼働率が下がっていることなど、さまざまです。
阿部善久さん（塩釜蒲鉾連合商工業組合）は、「震災で出荷がストップしている間に他産地の商品に切り替えられてしまい、それが戻ってきていない」と話します。
(株)丸ほ保原商店は、販路はすべて回復しましたが原料不足や取引先への出荷量減少で売上げは回復していません。
「震災前は毎年約120トンから200トン出荷していた商品が、震災後は風評被害の影響で年間6トンにまで減った」と保原敬明さん。
「震災前は毎年約120トンから200トン出荷していた商品が、震災後は風評被害の影響で年間6トンにまで減った」と保原敬明さん。
(株)スイシンの小山洋一さんも「取引先は戻ってきたが、他社商品に切り替わった分が回復していないので売上げは震災前の7割。人手不足のため販路が増えても対応が難しいというジレンマもある」と言います。
宮城県漁協の芳賀長恒さんは「新たな付加価値を付けた商品を開発していかなければマーケットは受け入れてくれない。みんなで英知を出し合う必要がある」と、水産加工業界の今後の方向を話してくれました。
販路、生産量、労働力など3年の間に大きく変わった事業環境にどう対応していくか。被災地の企業は震災前以上に厳しい競争のなかを闘っていかなければ、真の復興はない、という状況におかれています。
被災地のいま６2014-04-21
事業再建をはばむ風評被害
東京電力福島第一原発事故による風評被害が、被災事業者の再建をはばむ大きな要因のひとつになっています。
農水畜産業者は、国が定めた厳しい検査基準を満たしているにも関わらず「宮城県産は残留放射能不検出（ＮＤ）でも扱わない」として取引停止に遭うなど、苦境が続いています。
宮城県の調査では、水産加工業者の約7割、一般栽培農業者の約6割が「風評被害があった」と回答しています。被災4県（青森・岩手・宮城・福島）の水産加工業の9割は震災前よりも売上げが減少しており、風評被害が事業再建を一層困難なものにしていることが分かります。沿岸・沖合の水産物への影響も大きく、なかには震災前の半額以下で取引されている魚もあります。
宮城県漁協志津川支所の阿部富士夫さんは「震災前は1キロ450円だった銀ザケが震災後は250円、371円と採算ラインを割る単価で推移しています。今年からエサ代が一気に上がるので最低1キロ500円を超えないと銀ザケ養殖業自体が無くなる可能性もあります」と危機感を抱いています。
また、水揚げした魚介類は毎朝、魚市場で放射性物質検査を行い、「いずれも残留放射能不検出なので安心して食べられるのですが、風評の影響で他の産地に市場を奪われたものもあります」と阿部さんは実情を話して下さいました。
被災地の事業者は「3年経つのだから」と支援からの自立を求められ、また自ら懸命な努力もしているのですが、風評はその努力をも無にしてしまうものとなっています。
※数値は宮城県「宮城県の風評被害の現状と調査結果について—概要版」（平成24年9月14日）、
東北経済産業局「グループ補助金交付先アンケート調査」（平成25年9月）より
東北経済産業局「グループ補助金交付先アンケート調査」（平成25年9月）より
被災地のいま５2014-04-18
険しい再建の道、仮設商店街
復興のシンボルの一つとなっている仮設商店街ですが、自力再建はなかなか進んでいません。被災地を訪れる人で賑わっている商店街は幾つかあるものの、多くは立ち上げ時と比べ訪れる人が大きく減少しています。
地元の方の利用も人口流出の影響などのため伸び悩んでいるのが実情です。そのため、平日にはほとんど客がいない仮設商店街も少なくありません。
そのような状況に加え、再建を果たそうにも移転先の造成は進まず、開業にともなう建築費は高騰する一方です。再建にはまだ時間がかかると判断した復興庁や各自治体は、復興特区制度に基づいて仮設商店街の存続期間延長を認めました。
石巻立町復興ふれあい商店街も2年の延長が決まりましたが、再建の道が険しいことに変わりはありません。
「延長された2年の間にお金を貯めて店を再開するのが理想ですが、みんな日々の商売で精一杯でそんな余裕はありません」。元会長の梅 雅弘（うめ まさひろ）さんは、現実は極めて厳しいと話します。
とくに建築費は震災直後に立てた見積もりが倍近くになるほどの上がりようで、国の補助があっても追いつきません。
元の場所に店を建てたくても資金がなくて建てられず、やむなく土地を放置する…。そんな更地がたくさんあると、梅さんは言います。
「頑張ってここを巣立っていく店主もいますが、半分は最後まで残るのではないか」。そのときまでに再建の目途が立つのか、それとも廃業を考えざるを得ないのか。」
震災のダメージから必死で立ち上がろうとしている商店主にとって、厳しい2年間がこれからも続きます。
被災地のいま４2014-04-04
数千人規模で起きた人口流出
震災後、沿岸部のまちでは2千人〜3千人規模で人口が流出しました。
もともと人口減少が続いていた地域ですが、今回の震災で急激な人口流出が進み、地域復興の不安材料となっています。とくに、今後地域のコミュニティ再生や産業復活を担っていく若い世代の流出は、大きなダメージです。
被災した市町では、それぞれ定住支援策を打ち出していますが、一度市町外に出て行った住民に戻ってきてもらうのは至難の業です。
南三陸町も震災後約2千人の住民が町外へ転出しました。現在、一時的に流出は収まっていますが、南三陸町企画課の大森隆市係長は「今後も就労や子どもの進学などでまちを離れる人が出てくるのではないか」と懸念します。現在町外の仮設住宅で暮らす住民が「戻らない決断」をすれば人口減少はさらに加速します。
「これほどの震災ですから復興の最終形がどうなるのか正直分かりません。嵩上げした土地に建物は建つのか、人は戻るのか、心配は尽きませんが、我々としては震災ですべて無くしたことを逆に機と捉え、今できることをやっていくしかありません」と大森係長は話をしてくれました。
千年に一度の復興は難問山積の上、人口減少というまちの活力を奪われる危機との闘いでもあるのです。
情報提供／みやぎ生協
東日本大震災復興支援協議会よりお知らせ2014-02-07
★報告★
みやぎ生協でおこなわれている生活再建の手作り品製作に取り組む方々への着なくなった着物の寄付をララスマイルにてお願いしたところ、たくさんの着物をお寄せいただきました。
集まった着物はなんと…
約６７５枚
ダンボール
２９箱（反物を含む）
被災地への“着物支援”にご協力いただきありがとうございました！